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売却時にマイナンバーの提供が必要?不動産取引でマイナンバーカードの提示をする条件

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売却時にマイナンバーの提供が必要?不動産取引でマイナンバーカードの提示をする条件

カテゴリ:不動産売却

売却時にマイナンバーの提供が必要?不動産取引でマイナンバーカードの提示をする条件

マイナンバー制度も広く浸透しましたが、重要なものだけに、実際に使う場面は多くないかもしれません。
不動産取引においても「売却」などで、マイナンバーが必要になってきます。
しかし、必要になるのは一定の条件に該当したときのみです。
今回は、マイナンバーの基礎知識として、提出のケースや理由、注意点などを解説します。
安心して売却と提示をおこなうためにも、ぜひ参考にご覧ください。

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不動産売却時にマイナンバーの提供を求められる条件

不動産売却時にマイナンバーの提供を求められる条件

「マイナンバー」とは?

一般的に「マイナンバー」の存在は、広く浸透してきました。
しかし、何を目的にしたものか、どんなケースで使われるのか、あいまいになっているかもしれません。
まずは、マイナンバー自体について、少しおさらいしておきましょう。
制度の運用が開始されたのは2016年で、住民票のある国民には、1人ずつ番号が割り振られました。
その番号が「マイナンバー(個人番号)」です。
制度の目的のひとつは国民の「利便性」の向上とされています。
社会保障や税金についての申請は、書類など準備も大変なイメージがありますね。
個人番号があることで、行政での手続きをシンプルにし、申請の負担を軽くしようというものです。
同時に、行政側も、個人番号があることで各所との連携や確認作業の「効率化」が図れます。
また、大きな目的として、「公平・公正な社会の実現」もあります。
個人番号により、国は、国民の所得を把握しやすくなりました。
そこで、社会保障の不正受給などを正し、本当に必要な人へ給付することにも役立てられています。

提出の条件

不動産取引においても、マイナンバーが関係するようになりましたが、すべてのケースで必要なわけではありません。
大切な個人番号ですから、提出の条件も事前に知っておきたいですね。
まず、不動産取引においては、賃貸や売却の際に提示を求められることがあります。
ここでは「売却」にしぼって条件を紹介します。
まず提示が必要になるケースかを判断する一つ目は、取引の当事者を確認します。
売却する売主が「個人」で、買主が「法人」または「個人で不動産業を営んでいる」場合が、提出の条件です。
「個人で不動産業を営んでいる」とは、個人事業主で不動産業を経営しているケースをさしています。
「法人」は、株式会社や有限会社などの法人登録をした会社です。
また、金額面での条件もあります。
不動産を売却した取引先から受け取る代金が、年間で100万円(税込)を超えるときに個人番号の提出の対象です。
一般的な不動産売却は、数百万円以上の取引が多いので、通常は提出の対象と考えられます。
つまり、売却をする自分が個人で、不動産会社に買取をしてもらう場合などが、マイナンバーの提出条件を満たしているケースとなります。

マイナンバーが不要な場合

提出するケースは、不動産売却する売主が個人で、買主が法人か不動産業を営む個人の場合のみです。
たとえば、売却する売主が法人に該当する場合は、相手方に関係なく、提出の必要はありません。
不動産売却する自分が個人でも、買主となる相手方も個人であったら、提出は不要となります。
マイナンバーの提出を求められたら、提出の条件を満たしているケースなのか、提出前に確認しましょう。

不動産売却でマイナンバーの提供が必要になる理由

不動産売却でマイナンバーの提供が必要になる理由

提出が必要な理由とは

マイナンバーは大切な個人の番号ですから、どうして提出しなければならないのか、不動産売却で必要になる理由も気になるところですよね。
その理由は、決算のときに、税務署に対して提出する支払調書に、売却した売主のマイナンバーを記入する箇所があるためです。
この支払調書は、正確には「不動産等の譲受けの対価の支払調書」といわれるもので、税務署への提出が義務づけられている法定調書の一種です。
支払調書では、どんな内容で、誰に対して、いくら払ったのかを明らかにして税務署に報告します。
売却によって、課税もおきるので、法律にそった書類提出が求められるのです。
理由を知っておくと、提出が必要といわれた際にも安心して対応できそうですね。

提出は拒否できる?

マイナンバーの提出を求められたとき、抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
実は、マイナンバーの提出は任意のため、拒否をすることも可能です。
もし拒否をしても、それで売却ができなくなるということはないので、心配も不要です。
しかし、取引先がマイナンバーを求めてくるのは、前述の通り、税務署へ書類提出があるためです。
拒否をした場合には、不動産会社など、対象の買主は税務署に拒否された経緯を説明する必要に迫られます。
そのため、取引先は手間が増え、拒否をした売主側にも、後日、税務署から連絡がくる場合があります。
双方がより円滑でスムーズに進めるためにも、拒否の理由や事情がないときは、できるだけ提出に協力したいですね。

提出方法

提出をする場合は、大切な個人の情報ですから、慎重に取り扱いましょう。
提出の方法としては、「マイナンバーカードの写し」を用意するか、もしくは「通知カード+顔写真付き身分証明書の写し」を出す、いずれかとなります。
なお、通知カードとは制度の開始時に郵送された紙製のカードで、個人番号が記載されています。
マイナンバーカードを発行する前なら、通知カードを所持している状態です。
もしも、通知カードを紛失してしまっていたら、売却時以外にも必要になるケースがでてくるでしょうから、再発行をしておきましょう。

不動産売却でマイナンバーを提供する際の注意点

不動産売却でマイナンバーを提供する際の注意点

注意点①まずは「買主」の確認を

売却で提出が必要になるケースは限定的です。
買主が法人、もしくは不動産業を営む人の場合のみですから、該当するかを提出前に確認しておくことは注意点です。
条件に当てはまらないのに求められた場合は、危険性を考えて、拒否をしましょう。
たとえば買主が個人の場合に要求された場合など、提出の拒否だけでなく、不動産取引自体も見直したほうがよいかもしれません。
そのようなときは、信頼できる不動産会社などに相談してみるのも手です。

注意点②委託業者に求められる場合がある

買主の方も取引が多いと、それだけマイナンバーの取り扱いが増えます。
そこで、個人番号の収集などをする専門業者に委託をしているケースがあります。
委託業者による収集には問題がありませんが、唐突に委託業者から提出を求める連絡がきた場合などは、躊躇してしまいますよね。
この際の注意点としては、委託業者から連絡がきた場合も、いったん提出する前に、間違いなく委託された業者であるかを買主に確認しましょう。

注意点③詐欺などにも注意

なかには、不正に個人情報を集めようとする悪質なケースもあります。
委託業者を語った詐欺などは注意点となります。
マイナンバーの存在は浸透してきましたが、使う場面が少ない方も多いでしょう。
しかし、重要なものですから、悪徳業者などに情報がもれる事態は避けたいですね。
万が一のケースとして、そのような存在がいることも記憶しておきましょう。
提示の前の確認が大切ですね。

まとめ

不動産売却の取引時に、個人番号の提示がもとめられる理由や該当するケースなどを解説しました。
大切な個人情報ですから、慎重な取り扱いが注意点となります。
そのためにも、信頼できる不動産会社との取引が大切といえるでしょう。
気になったときは、ぜひ、遠慮なく質問や確認をしてくださいね。

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