岩倉市の新築戸建て、土地は【ワントップハウス岩倉店へ】 > 株式会社ロックフィールドのスタッフブログ記事一覧 > 不動産売却をしたときには確定申告が必要?申告する際の流れと必要書類

不動産売却をしたときには確定申告が必要?申告する際の流れと必要書類

≪ 前へ|不動産売却時に不動産会社と結ぶ媒介契約は3種類!どれを選ぶのが正解?   記事一覧   岩倉市の住みやすさを総チェック!周辺環境や治安まで|次へ ≫

不動産売却をしたときには確定申告が必要?申告する際の流れと必要書類

カテゴリ:不動産売却

不動産売却をしたときには確定申告が必要?申告する際の流れと必要書類

所有している不動産を売却したときには、確定申告が必要になるケースがあります。
しかし、確定申告が必要か否かの見極めは、どのようにおこなえば良いのでしょうか?
今回は、不動産売却で確定申告が必要かどうかの判断の仕方と、実際に申告する際の流れと必要書類を紹介します。

\お気軽にご相談ください!/

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産売却をして確定申告が必要なケース

不動産売却をして確定申告が必要なケース

不動産を売却したからといって、必ずしも確定申告が必要になるわけではありません。
まずは、確定申告が必要になるかの見分け方を説明します。

不動産売却をして利益が出たら確定申告が必要

不動産を売却して確定申告が必要になるのは、「売却による利益」が発生したときに限ります。
ここでいう「利益」は、売却金額のことではありません。
売却金額から必要経費などを差し引いた、「譲渡所得」を指し、以下のように計算します。

課税譲渡所得=売却価格―(取得費用+譲渡費用)
取得費用とは、土地や建物を購入した代金と購入時に支払った仲介手数料などの経費を積算したものから、建物の減価償却費を差し引いた金額を指します。
対して譲渡費用は、売却するときに発生した仲介手数料、印紙税額などにかかった費用のことです。
上記を差し引いた金額がプラスになった場合は、確定申告が必要です。

不動産売却で利益が出ていなければ確定申告は不要

上記の計算式で譲渡所得を算出してみて、ゼロもしくはマイナスとなったときには確定申告は不要です。
確定申告は、所得があった人が納税金額を決めるためにするものなので、所得がなければ申告する必要はないのです。
ただし、ほかに給与所得などがある場合には、確定申告をすると節税になる可能性があります。
売却したのがマイホームだったときの譲渡所得がマイナスだったときには、ほかの所得と「損益通算」できるためです。
損益通算とは、黒字の所得と赤字の所得があるときに、黒字から赤字を差し引くことをいいます。
赤字を黒字からマイナスすることで全体の所得を減らすことができれば、最終的に納める税金を少なく抑えられるのです。

特別控除を活用するときにも確定申告は必要

売却した不動産がマイホームだった場合には、「3,000万円の特別控除」を受けられます。
これは、マイホームを売却して利益が出た場合、3,000万円までは利益から差し引ける制度です。
つまり、譲渡利益が3,000万円を超えなければ、所得は発生しません。
ただし、「3,000万円の特別控除」が適用されるためには、以下のような条件があります。

●売った年の前年や前々年に、この特例やマイホーム譲渡損失について損益通算や繰越控除を受けていない
●売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係ではない


ほかにも細かな条件があるので、該当するかは国税局のホームページで確認し、専門家に相談するようにしましょう。
なお、3,000万円の特別控除以外にも、以下のような特例があります。

●10年超所有軽減税率の特例
売却した不動産を、10年以上所有していたときに税金が安くなる制度です。
3,000万円特別控除の特例と併用できるので、利益が出たときには活用しましょう。

●特定居住用財産の買換え特例
マイホームを売った金額よりも、買い換えたマイホームを購入した金額のほうが高いときに使える特例です。
上記のような特例が適用されるには一定の条件があるので、当てはまるかどうかは専門家に確認するようにしましょう。
なお、計算してみて特別控除を受ければ利益が出ないとわかったときにも、確定申告は必要です。
確定申告をすることによってのみ、控除を受けることができるので、忘れず申告することが大切です。

不動産売却をして確定申告をする際の流れ

不動産売却をして確定申告をする際の流れ

それではここからは、不動産売却をして実際に確定申告をする際の具体的な流れを紹介していきます。

確定申告をする時期

不動産売却をした際の確定申告は、ほかの所得と同様に、毎年2月16日~3月15日に実施される確定申告期間内におこないます。

譲渡所得の税額を計算する

算出した譲渡所得をもとに、税額を計算します。
譲渡所得税額は、以下の計算式を用いて算出しましょう。

譲渡所得税額=課税譲渡所得×税率(所得税・住民税)
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なることが特徴です。
譲渡した年の1月1日時点で、所有していた期間が5年を超えていた場合、「長期譲渡所得」とされて、税率が低くなります。

●長期譲渡所得(5年超)の税率:所得税15.315% 住民税5%
●短期譲渡所得(5年以下)の税率:所得税30.63% 住民税9%

確定申告での必要書類を揃える

税額を計算したら、確定申告に必要な書類を揃えて税務署に申告します。
必要な書類は以下の通りです。

●確定申告書第一表、第二表(B様式)
●申告書第三表(分離課税用)
●譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
●購入時と売却時の不動産売買契約書
●登記事項証明書
●領収書


それぞれの詳細については、流れを説明してから、次章でまとめて説明します。

納税をおこなう

確定申告をして、税金が発生したときには、納税をおこないます。
所得税の納税は、申告時期と同じ2月16日から3月15日となっているので、忘れず期間内に納めましょう。
口座振替の手続きをすると、4月20日前後に自動で引き落としされる流れです。

不動産売却で確定申告をする際の必要書類

不動産売却で確定申告をする際の必要書類

不動産売却で確定申告をするときに、用意する必要書類をひとつずつ紹介します。
なお、各種特例を利用するときには、ここで紹介する以外の必要書類が発生することがあります。
特例ごとの必要書類については、税務署に問い合わせるようにしましょう。

1. 確定申告書第一表、第二表(B様式)
確定申告書は、税務署で入手できます。
直接足を運ばなくても、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。
もしくは、確定申告の時期になるとオープンする、国税庁の「確定申告書作成コーナー」から必要事項を入力し、印刷することもできます。
「確定申告書作成コーナー」を利用すると、税額の計算なども流れで自動処理してくれるので、利用してみましょう。

2. 申告書第三表(分離課税用)
不動産売却で発生する譲渡所得を、給与所得とは別に課税されるときに必要な書類です。

3. 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
売却した不動産についての情報を詳しく記入する用紙です。
こちらも税務署であわせて入手しましょう。

4. 購入時と売却時の不動産売買契約書
不動産の譲渡所得は、売却時の価格から購入時の価格などを差し引いて計算するので、価格を証明するために両方の契約書が必要です。
原本ではなく、コピーで問題ありません。

5. 登記事項証明書
登記事項証明書は、売却した不動産の登記情報が記載された書類です。
該当不動産を管轄している法務局で手に入ります。

6. 領収書
譲渡所得を計算するときには、購入したときと売却したときにかかった経費を差し引くことができます。
かかった経費を証明する必要書類として、不動産会社に支払った手数料や、登記にかかった費用などの領収書を用意しておきましょう。

まとめ

不動産売却をした際に確定申告が必要になるケースと、実際に申告する流れや必要書類を紹介してきました。
不動産売却をしたからといって、必ず確定申告が必要なわけではありません。
譲渡所得を計算し、利益が発生したときのみ確定申告をおこないます。
ケースによっては、3,000万円の特別控除などを利用できることもあるので、詳しい専門家に相談してみましょう。
確定申告をするときには、早めに書類を準備して、期限内におこなうようにしてくださいね。

\お気軽にご相談ください!/

弊社へのお問い合わせはこちら
≪ 前へ|不動産売却時に不動産会社と結ぶ媒介契約は3種類!どれを選ぶのが正解?   記事一覧   岩倉市の住みやすさを総チェック!周辺環境や治安まで|次へ ≫

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

  • 掲載物件数
    ロード中
    本日の更新件数
    ロード中
  • お問い合わせ
  • 周辺施設検索
  • 内部ブログ
  • アクセスマップ
  • スタッフ紹介
  • 会社概要

    会社概要
    株式会社ロックフィールド
    • 〒482-0024
    • 愛知県岩倉市旭町1丁目25番地
    • TEL/0587585822
    • FAX/0587585823
    • 愛知県知事 (1) 第24029号
  • QRコード
  • GOTO不動産キャンペーン

トップへ戻る