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不動産売却をキャンセルする場合の違約金などについて

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不動産売却をキャンセルする場合の違約金などについて

カテゴリ:不動産売却

不動産売却をキャンセルする場合の違約金などについて

不動産を売却する際、売買契約を締結した後でも、絶対に契約を完了させなければならないという決まりはありません。
不動産売却は、途中で契約をキャンセルすることが可能なのです。
しかし契約の段階によりキャンセルした時点で違約金が生じる場合もあります。
今回の記事では、不動産売却をキャンセルする場合に知っておきたいキャンセルの流れや違約金などについてまとめたので参考にしてみてください。

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不動産売却をキャンセルできるタイミングとは

不動産売却をキャンセルできるタイミングとは

不動産にまつわる売買契約を結んだあと、買主側や売主側になんらかの事情があり、契約キャンセルとなるケースがあります。
キャンセル時のタイミングによっては、違約金が生じることもあるので注意しておきましょう。
また、キャンセルできるタイミングも知っておいた方が良いでしょう。

不動産業者に仲介依頼した後の場合

一般的に、売買について不動産業者に対して仲介依頼をした後に契約が締結され決算と引き渡しが行われます。
仲介依頼した場合、不動産業者の広告出稿や、買主との間で交わされる手続きなどがあり、段階を踏んで契約が進んで行きますが、どのタイミングでもキャンセルすることはできます。
しかし、仲介を依頼していない専属専任媒介になっているケースではキャンセルできない可能性もあります。
仲介依頼している場合、契約をキャンセルする際はキャンセル料などが発生することもあるので、キャンセルする前に確認をとってください。

不動産売却がキャンセルになるケースとは

自己都合で不動産売却がキャンセルになるのはどのようなケースなのでしょうか。
キャンセル料や違約金を支払うリスクを取ってもキャンセルしなければならない状況がある場合があります。
仲介業者に依頼するなど努力をしても購入したい人が出てこないケースもあります。
また、一時は不動産売却するつもりがあっても、売却を取りやめ賃貸にするケースや、相続になるケースも考えられます。
理由がわからなくても、買主側が何かの事情で購入を諦める場合もあります。

売却キャンセルのタイミング

不動産売却がキャンセルとなるケースは、大まかに二つのパターンに分けることができ、媒介契約中であるケースか売買契約締結後になるかのどちらかになります。
不動産業者に仲介依頼する際に結ばれる契約のことを媒介契約と呼ばれています。
媒介契約締結をした後のタイミングで契約がキャンセルとなることがあります。
不動産業者側は、すでに売買活動を始めていてもキャンセルを断ることができません。
なかなか買い手が見つからないケースで不動産業者側が売買活動を続けたい場合でも、売主側が売買活動を終えたい場合は無理に継続させることはできないのです。
場合によっては、買主が見つかって売買契約を締結した後にキャンセルとなるケースもあります。
このケースで注意したいことは、契約の履行にすでに着手されている場合は契約解除ができないという点です。
売主側の都合によりこの時点でキャンセルした場合は、損害賠償などが発生する場合もあるので気をつけましょう。

売却キャンセルにより違約金が生じるケースもある

売却キャンセルにより違約金が生じるケースもある

不動産の売却がキャンセルとなった場合、違約金が生じるケースもあります。
キャンセルするなら、違約金が発生しないタイミングで行えば出費が無くて済むので、状況を見て判断しましょう。

訪問査定の後にキャンセルが行われた場合

通常、不動産を売却する場合は不動産業者に仲介依頼されることが多いです。
不動産を売る時にどのくらいの金額で売れるのか査定しなければなりません。
相場を把握するための訪問査定の後にキャンセルが行われた場合は、一般的に違約金やキャンセル料金は発生しません。

媒介契約を結んだ後にキャンセルが行われた場合

訪問査定が無事に終わり、仲介を依頼する不動産業者を選んだら、続いて媒介契約が締結されます。
媒介契約締結の後、不動産業者は売買活動を開始します。
不動産業者は広告を出すなどして買い手を探す活動を始めますが、この段階でもキャンセルすることは可能です。
また、媒介契約締結後のキャンセルの場合、通常はキャンセル料金や違約金が生じることはありません。

売買契約を結んだ後にキャンセルが行われた場合

売買契約を結んでいるということは、正式な契約が締結されていることになります。
したがって、売買契約を結んだ後にキャンセルが行われたケースでは、買主側に対して違約金を支払わなければなりません。
違約金の金額は、基本的に決まっていないことが多く、通常は買主側の手付金をもとに計算されます。
売主側からキャンセル希望があったケースでは、多くの場合、買主側から受け取った手付金の約2倍の違約金が支払われます。

売買代金が支払われる直前のキャンセル

売買契約が結ばれ、代金を支払う直前のタイミングになって急にキャンセルになるケースがあります。
この場合は、違約金などのリスクが発生します。
一般的には契約書に記載されているとおりの違約金が生じることになり、売買代金の1、2割ほどの金額になってしまうことが多いです。
例えば、1000万円の売買代金に対する違約金は100万円から200万円ほどなります。
代金支払いの直前となるキャンセルはリスクが高くなってしまうため、キャンセルしたい場合は十分に検討した上で行いましょう。
高額になりますが、違約金を支払うことで、契約を結んだ後でもキャンセルすることは可能なのです。
段階ごとに状況を見つめ直しながら契約を進めていくこと大切です。

不動産売却をキャンセルするまでの流れ

不動産売却をキャンセルするまでの流れ

不動産売却を希望して不動産業者に仲介を依頼していても、途中でキャンセルする必要が出てくる場合があります。
そのようなケースでは、まずは媒介契約を締結している業者へ相談しましょう。
売買活動がどの段階まで進んでいるかは、個々のケースによって異なります。
キャンセルを決めた時点で、すぐに不動産業者へキャンセルの連絡をしてください。
キャンセル理由がはっきりしている場合は、この連絡の際にキャンセル理由も伝えるようにしましょう。
もし買主側と契約履行が進んでいたり、手付金の支払いが済んでいたりする場合は、違約金などの金額が異なってくるため、トラブルにならないように不動産業者に確認しておくことが大切です。

売却の途中でキャンセルしたいケース

売却契約が進んでいる途中、何らかの事情が発生しキャンセルしたくなった場合はどうなるのでしょうか。
売主側がキャンセルをしたい場合、業者とのやり取りで不満が生じているようなケースもあります。
不動産売却の途中段階でキャンセルをすることも可能ですので安心してください。
契約の途中だとしても、買主側からも売主側からもキャンセルすることが可能です。
ただ、タイミングは大切で、キャンセルした段階によっては不動産業者に迷惑が掛かる場合がありますし、違約金が出るのか出ないのかも変わってきます。
不動産売却は、常に業者と相談しながら進めていく必要があるのです。

不動産売却のおおまかな流れ

不動産売却を一度は決意し、後からキャンセルするのはさまざまな事情があるでしょう。
売却を途中でキャンセルする場合のおおまかな流れを把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
キャンセルしてしまうことになっても、売主も買主も不動産業者も負担が少なく済むように行った方が良いでしょう。
ただし、キャンセルのタイミングで状況が変わってきます。

訪問査定の後

媒介契約を結んだ後

購入申し込みの後

売買契約を結んだ後

売買代金を受領する前
まずは、どのタイミングでも不動産業者に早急に連絡することが大切です。
次に、売買契約の進み具合に応じた契約解除による違約金の支払いが行われます。
不動産業者にも売主にも不動産業者にも特に問題がないのに契約がキャンセルになるケースもあります。
このような場合は違約金が生じないまま、買主が支払った手付金がそのまま返還という流れになります。

売主と買主の合意によるキャンセル

まれな例として、売買契約が合意解除となる場合もあります。
このケースでは、買主側と売主側が十分に話し合い、お互いが合意した上で契約をキャンセルする形になります。
話し合いで解決するのはとても平和的ですし、買主側と売主側が納得していると、後腐れもないので双方にとって良いケースと言えるのではないでしょうか。
ただ、どちらも納得しなければならないため、実害や不利益がどちらかに出ている場合はなかなか合意まで至らないでしょう。
話し合いに時間がかかる可能性もあります。
合意解除にしたい場合は、契約の流れを見ながら、買主側にも売主側にもリスクがないタイミングで対話を始めることが重要なポイントとなります。

まとめ

不動産を売却するにあたって売買契約を締結した後、仕方なくキャンセルしなければならないことがあります。
契約を結んだら必ず完了させなければならないというわけではありません。
ただし、不動産売却を途中でキャンセルした場合、タイミングによっては違約金などが発生することがあります。
キャンセルを希望する場合は早い段階で不動産業者に相談し、手続きはスムーズに行いましょう。

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